【地震関連】補修型みなし応急仮設住宅の構造安全性確認方法｜熊本市エリアの不動産・賃貸・管理｜株式会社安武商店

熊本地震後、あちこちでみなし仮設住宅という言葉を耳にされると思います。
皆さんご存知の通り、罹災証明が、物件の取り壊しが決まっている半壊世帯、大規模半壊世帯、全壊世帯の方が対象で、

利用者が自ら選んだ民間の賃貸住宅を、熊本県・熊本市が最長2年間借り上げて住まいを補償してくれるというものです。

しかし、みなし仮設住宅として提供された物件が圧倒的に少なかったため、

熊本県・熊本市が1戸当たり57万6千円まで地震災害復旧工事費用を負担するので、地震被害がありながらも居住可能な物件は

みなし仮設住宅として提供してくださいと呼びかけて始まったのが補修型みなし応急仮設住宅です。

補修型みなし応急仮設住宅は当然地震被害を受けているので、みなし仮設住宅として契約をするには構造安全性の確認が不可欠になります。

平成28年5月31日までに、宅建協会へ補修型みなし応急仮設住宅として登録していた物件は、国から調査員を派遣してもらい、無料で構造安全性の確認が出来ていました。

しかし、それ以外の物件は、個別に自費を持って建築士等に物件の構造安全性を確認してもらわなくてはいけません。

今回、補修型みなし応急仮設住宅として熊本市に申し込みたい物件があったので、まずは物件の安全確認から行うことになりました。

弊社は数年前より、木造住宅耐震普及協会という住宅の耐震調査をする協会の協会員であり、

過去にも複数の物件にて耐震調査をしてもらっていた経緯から、要確認の物件の調査を協会へ依頼しました。

依頼してから１週間という速さと、3万円という価格にて本日、物件の安全確認をしてもらいました。

確認結果はOKでほっと一安心です。

こちらの物件においては既にみなし仮設住宅として入居中ですので今から工事に取り掛かるのみです。

しかし業者さんが忙しくて工事の予定がまだ決まらないことが目下の悩みです。