【お役立ち】地震保険改定｜熊本市エリアの不動産・賃貸・管理｜株式会社安武商店

この度、地震保険の見直しが行われ、平成29年1月1日以降に保険期間が開始する地震保険契約より
保険料、損害区分および割引確認資料の改定が行われることになりました。

地震保険の見直しが行われている最中での熊本地震の発生でしたので、

もっと早く見直しが行われていれば保険料の受取金額に変化があった方もいらっしゃった事と思います。

それでは詳しくみていきましょう。

１、保険料の改定

地震に関する各種データの見直しに伴い、損害保険料率算出機構が算出した危険度計算では、

全国平均で＋１９．０％の料率引上げが必要という結果になっています。

しかし、2年半ほど前に保険料率が全国平均＋15.5％引き上げられたばかりということで、

3段階に分けた引き上げが予定されています。

今回の改定はその１回目にあたり、全国平均＋5.1％引き上げられます。

熊本県内の場合、イ構造（RC・鉄骨造等）＋4.6％、ロ構造（木造等）＋7.5％と全国平均と同程度の水準です。

熊本地震の余震もまだ続いている最中ですのでむしろ値上がりの幅が低いなという印象を受けました。

余談ですが、改定後、保険料の値下がり幅が一番大きい都道府県は愛知県、三重県、和歌山県で、

一番値上がりしたのは埼玉県でした。

２、損害区分の細分化

左側の図のように半壊区分が2分割されます。損害区分間で保険料支払割合の格差が大きかったので、

より損害に見合った支払いが実行できるようになります。

３、割引確認資料の拡大

・建築年割引　建築年割引の記載がある「保険証券」「継続証」をご提出いただける場合は、
　　　　　　　新築年月の記載を必要とする要件が廃止されます。

・耐震等級割引　「住宅性能証明書」など耐震等級を１つに特定できない書類であっても、

　　　　　　　　「設計内容説明書」など登録住宅性能評価機関への届出書類で耐震等級が

　　　　　　　　確認出来る書類を合わせて提出いただくと、その耐震等級を適用できること

　　　　　　　　となります。なお、「住宅性能証明書」のみご提出いただいた場合、本書類
　　　　　　　　では耐震等級を1つに特定できないため、現行どおり耐震等級2を適用します。

今回の熊本地震では、地震保険の支払が迅速だったため、当面の生活に非常に役立ったという

声が非常に多く聞かれました。たとえ値上がりしても、万一の備えに地震保険に加入される事

をお勧めいたします。

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